モグ次リップル社の裁判はどうなったんだっけ？裁判に勝ったらいくらになるかな？
モグ太郎2025年3月に相手方のSEC（米証券取引委員会）が控訴を取り消し和解に進んでいます。
法的問題点がなくなったことで、専門家の評価も大きく変わってきているので、その辺りを詳しく解説していきますね。
仮想通貨アドバイザーのモグ太郎が、SECの裁判のゆくえや裁判がリップル（XRP）価格や仮想通貨市場全体にもたらす影響を徹底解説します。
リップル（XRP）は取引所での再上場が進み、現物ETF承認も期待されるリップル（XRP）の投資判断に必要な情報を惜しみなく提供していきますね。
モグ太郎法的リスクが解消された今こそ、リップル（XRP）の裁判の判決や将来性について学んでいきましょう。
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リップルの裁判の論点と全体像
リップル社とSECの裁判は仮想通貨リップル（XRP）の将来性を左右する重要な争いです。
モグ太郎この結果は投資判断にも直結するため、これまでの経緯も把握しておきましょう。
裁判の論点は「リップル（XRP）は証券か通貨か」
SECの主な提訴内容は、リップル社が「未登録証券（XRP）を販売した」という内容です。
XRPとは？
リップル社が販売する仮想通貨の名称。正式にはリップルという名前の仮想通貨は存在しません。
※記事ではXRP＝リップル（XRP）と表記しています。
モグ太郎リップル訴訟の論点は「リップル（XRP）は証券か通貨か」の判断が基準になります。
SECの提訴内容概要
- 約13億ドル分のリップル（XRP）を、証券登録なしで販売したことが証券法違反にあたると主張。
- 訴訟の鍵は「リップル（XRP）は証券か？」という点に集中。
- 判定の根拠：ハウィー・テスト（4つの要素で投資契約かを判断）。
通常は証券を販売するには証券登録が必要になります。
リップル（XRP）が証券ではないという判断から、証券登録をせずに販売していました。
そこである時突然、SECから「XRPは証券」と判断され、2020年12月SECから提訴されてしまいます。
一方でリップル社は、XRPを「国際送金に特化した決済用通貨」と主張し、BTCやETHと同様の扱いを求めました。
当時、この訴訟発表を受けてリップル（XRP）の価格は急落してしまいます。
多くの米国取引所が上場廃止に踏み切るなど、リップル（XRP）ホルダーには厳しい状況となりました。
モグ次リップル社や投資家にとってまさに晴天の霹靂です。
SECは証券取引の市場や投資家保護の目的で設立
モグ次リップル社を訴えたSECとはどんな機関なの？
モグ太郎SEC（Securities and Exchange Commission）は、アメリカの金融市場と投資家を守るために1934年に設立されたの政府機関です。
SECの主な権限と活動：
- 企業の財務情報の透明性確保（四半期・年次報告書の提出義務付け）
- 新規株式公開（IPO）などの証券発行の審査
- 市場操作や内部取引などの不正行為の調査・告発
- 投資商品や証券の定義・分類に関する判断
主に証券取引を監視・規制する役割で、企業の情報開示義務の執行や証券詐欺の取締りを行っています。
「何が証券に該当するか」の判断権限を持っているSECは、仮想通貨市場にも大きな影響力があり、仮想通貨の状況を一変させる力があります。
勝訴となれば業界全体の法的リスク低減に繋がる
リップル社の勝訴判定は、仮想通貨業界全体にとっても大きな意味があります。
業界への主な影響をチェック！
- 規制の明確化 ：「一般投資家向け販売」と「機関投資家向け販売」で証券性が分かれる基準が示された
- 取引所の動き ：Coinbase、Kraken、Bithumbなど米主要取引所が続々とリップル（XRP）再上場を発表
- 他の暗号資産への影響 ：SOL、ADA、MATICなど「証券」と見なされる懸念があった他のアルトコインにも追い風
- グローバルな規制動向 ：米国外の規制当局も参考にする可能性大
2023年の判決でリップル（XRP）が「証券ではない」とされたことは、他の多くの仮想通貨プロジェクトにも大きな希望となりました。
モグ太郎特に注目すべきは「販売方法と販売相手による区別」です。
リップル社が機関投資家に直接販売したリップル（XRP）は証券に該当するものの、一般投資家が取引所で購入するリップル（XRP）は証券ではないという判断は、今後の業界の方向性を示す重要な先例となりました。
この結果、リップル（XRP）に限らず仮想通貨業界全体の法的リスクが減ることで、投資家も安心して投資運用ができます。
裁判の主な論点と進行タイムライン
リップルとSECの裁判は2020年から現在まで、様々な展開を見せてきました。
モグ次4年以上も裁判が続いていたんだね？
モグ太郎SECの提訴から現在までの流れを整理していこう。
| 時期 | 価格 | 主な要因 |
|---|---|---|
| 2020年〜 | 第1段階：提訴とXRPの市場価格が大打撃 | |
| 2020年12月 | クリスマス直前にSECが電撃提訴、XRP価格は50%以上暴落 | |
| 2021年1月 | Coinbase、Bithumb、KrakenなどがXRPの取扱い停止を次々と発表 | |
| 2021年4月 | 初の公式会談が実施されるも進展なし | |
| 2022年〜 | 第2段階：長引く法廷闘争 | |
| 2022年9月 | 両者が略式判決を申立て、今後のスケジュールに合意 | |
| 2022年12月 | 最終意見書を提出し、判決を待つ状態に | |
| 2023年〜 | 第3段階：部分的勝訴と最終決着 | |
| 2023年7月 | 注目の判決で「一般投資家へのXRP販売は証券に非該当」と認定 | |
| 2024年8月 | 20億ドルから大幅減額された1億2,500万ドルの罰金判決 | |
| 2024年10月 | SECが控訴を申し立て、再び不透明感 | |
| 2024年11月 | トランプ氏が当選しSEC職員の大幅入れ替えを明言 | |
| 2025年3月 | SECが突如控訴取下げ、リップル社は5,000万ドル支払いで最終合意 |
【2020〜2021年】第1段階：提訴とXRP市場価格への打撃
この期間の主な動き
- 2020年12月22日：クリスマス直前にSECが電撃提訴、リップル（XRP）価格は50%以上暴落
- 2021年1月：Coinbase、Bithumb、Krakenなどがリップル（XRP）の取扱い停止を次々と発表
- 2021年4月：初の公式会談が実施されるも進展なし
【2022年】第2段階：長引く法廷闘争
- 2022年9月：両者が略式判決を申立て、今後のスケジュールに合意
- 2022年12月：最終意見書を提出し、判決を待つ状態に
- 2023年3月：ガーリングハウスCEOが「年内決着」に期待表明
2022年には略式判決（summary judgment）を両者が申請し、早期の決着を目指す動きになりました。
モグ太郎米連邦地裁（ニューヨーク南部地区）は以下のように判断しました。
| 販売相手 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 機関投資家 | 証券に該当 | リップル社の事業への期待が明確だったため |
| 一般投資家（取引所経由） | 証券に該当しない | 投資先（リップル社）を特定しておらず期待関係が成立しないため |
➡ つまり、リップル（XRP）は一律に証券とは言えない。
➡ 個人投資家のリップル（XRP）売買は証券法の対象外と判断され、市場に安心感が広がります。
【2023年〜現在】第3段階：部分的勝訴と最終決着
- 2023年7月13日：注目の判決で「一般投資家へのリップル（XRP）販売は証券に非該当」と認定され、リップル（XRP）は急騰
- 2024年8月：当初要求の20億ドルから大幅減額された1億2,500万ドルの罰金判決
- 2024年10月：SECが控訴を申し立て、再び不透明感
- 2025年3月：SECが突如控訴取下げ、リップル社は5,000万ドル支払いで最終合意
2023年7月に部分勝訴となった際はリップル（XRP）は1.2ドル付近まで急上昇しました。
当初要求の20億ドルから大幅減額された1億2,500万ドルの罰金判決が出て、この判決に対してSECは控訴を申し立てていました。
しかし、2025年になってSECが2023年判決への控訴を正式に撤回し、「リップル（XRP）は流通市場では証券ではない」という判断が確定的になります。
同時に、リップル社は罰金5,000万ドルを支払うことでSECと和解。
（当初SECが求めていた額の半分以下）
最終的な和解成立時には一時2.5ドルを記録するなど、投資家にとっても重要な局面となりました。
今までのリップル（XRP）の価格動向
モグ太郎続いては裁判前からの価格動向を段階ごとに分析します。
【2013〜2020年】2017年に驚異の560倍の高騰
モグ太郎まずは誕生からSECに提訴される前までの価格動向を見てみましょう。
| 期間 | XRP価格 | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 2013〜2016年 | 0.005〜0.01ドル | 低位安定期、市場認知の拡大 |
| 2017年5月 | 0.4ドル | リップル社による保有XRPのロックアップ発表 |
| 2017年12月 | 3.84ドル | 仮想通貨バブル、史上最高値を記録 |
| 2018年〜2019年 | 0.5ドル | バブル崩壊後の長期調整期 |
| 2020年3月 | 0.1ドル台 | コロナショックによる急落 |
| 2020年後半 | 0.6ドル台 | 徐々に回復、SEC提訴前の上昇 |
リップル（XRP）は2017年末から2018年初頭のいわゆる仮想通貨バブル期に大きな注目を集めました。
2017年5月にリップル社が保有XRPにロックアップを実施したことで、価格上昇が始まり、年末のバブル相場では2017年初頭と比較して驚異の約560倍まで急騰しています。
この時期はビットコインを始めとする仮想通貨全体のバブル相場で、リップル（XRP）はその代表的な”勝ち組”として注目を集めたのです。
モグ太郎2017年は様々な仮想通貨が史上最高値を更新するなど、市場全体が大きな価格上昇を見せました。
【2020〜2021年】SECの電撃提訴で50％以上の暴落
| 期間 | 出来事 | XRP価格への影響 |
|---|---|---|
| 提訴直前（2020年12月上旬） | 0.6ドル前後で推移 | 他の仮想通貨と同様に上昇基調 |
| 提訴後（2020年12月末） | 0.2ドル台まで暴落 | 50%以上の価値喪失 |
| 2021年前半 | 一時的な回復も見られるが上値重い | 他の仮想通貨の上昇に出遅れ |
2020年12月22日、クリスマス休暇を直前に控えた最悪のタイミングでSECによる電撃提訴が発表！
わずか数日でリップル（XRP）価格は0.6ドル台から0.2ドル台へと50%以上も急落する事態に。
モグ太郎これは仮想通貨史上最大級の「規制ショック」となりました。
モグ次50％以上の下落！これは衝撃的だね。
提訴直後の市場への影響：
- 米国主要取引所の上場廃止相次ぐ：Coinbase、Binance US、Krakenなど
- 流動性の急激な低下：取引量が約40%減少
- 時価総額ランキング：3位から7位へと急落
特に投資家にとって打撃だったのは、提訴によって「リップル（XRP）が証券である」という法的リスクが現実化し、最大の市場である米国からほぼ締め出される形となったことです。
【2022年】仮想通貨市場の下落で価格低迷
モグ太郎2022年はリップル（XRP）価格にとって「忍耐の1年」となりました。
リップル裁判が長期化する中、価格は0.3〜0.8ドルの狭いレンジ内で上下動を続け、特に6月には約0.29ドルまで下落。
この低迷は裁判の不透明感だけでなく、仮想通貨市場全体の「暗黒期」と重なったことが大きな要因です。
2022年の仮想通貨市場を襲った3大ショック：
- 5月：テラ・ルナの崩壊 → ステーブルコインの信頼性崩壊（BTCは23%下落）
- 6月：セルシウスの取引停止 → DeFiレンディング危機（BTCは30%下落）
- 11月：FTXの破綻 → 大手取引所の倒産（BTCは11%下落）
この厳しい市場環境にもかかわらず、リップル社の国際送金ネットワークは着実に拡大し、「裁判勝訴後の大化け」を期待する根強いホルダーが価格を下支えしました。
ビットコインが年間65%以上の下落に見舞われるなど、リップル（XRP）ホルダーにとっても耐え忍んだ1年となりました。
モグ太郎リップル裁判も大きな進展はありませんでした。
裁判の進捗状況
| 時期 | XRP価格 | 主な裁判進展 |
|---|---|---|
| 2022年初 | 約0.8ドル | 証拠開示プロセス継続 |
| 2022年6月 | 約0.29ドル（年間最安値） | 市場全体の暴落と連動 |
| 2022年9月 | 約0.4ドル | 略式判決申立て、スケジュール合意 |
| 2022年12月 | 約0.35ドル | 最終書類提出、判決待ちの段階へ |
【2023年〜現在】勝訴濃厚で過去最高値を目指す
| 時期 | 価格変動 | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 2023年7月 | $0.47→$1.2 | 連邦地裁「一般投資家へのXRP販売は証券ではない」と判断 |
| 2024年8月 | $0.5→$0.8 | 罰金額が大幅減額（20億ドル→1.25億ドル） |
| 2024年10月〜12月 | $0.8→$1.5 | 米大統領選でトランプ勝利、規制緩和期待 |
| 2025年3月 | $1.6→$2.5 | SEC控訴取下げ、5000万ドルの和解金で最終合意 |
2023年7月13日、リップル（XRP）市場を震撼させる判決が下されます。
米連邦地裁が「一般投資家へのリップル（XRP）販売は証券に該当しない」と判断したのです。
この部分勝訴の知らせを受け、リップル（XRP）価格は一気に反応し、0.47ドルから1.2ドル付近まで150%以上も急騰する展開となりました。
モグ太郎さらにリップル（XRP）にとって追い風となるできことが続きます。
さらに2025年1月の政権発足直後には、リップル（XRP）に厳しい態度で知られたゲンスラーSEC委員長の退任が発表されました。
米国取引所での再上場やリップル（XRP） ETF承認期待も相まって、価格は2.5ドルの高値まで上昇。
多くの投資家が待ち望んだ「脱規制リスク」がトランプ政権下で現実になったのです。
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リップル（XRP）裁判に勝ったらいくらになる？
SEC訴訟も終結が近くなりリップル社の法的問題点がクリアになってきた中で、リップル（XRP）の将来性が見直されてきています。
モグ太郎価格上昇の可能性と専門家の見解を見ていきましょう。
2025年4月価格動向（底堅い値動き中）
リップル（XRP）は現在2ドル前後のレンジで推移しています。
リップル（XRP）【リアルタイムチャート】
リップル（XRP）【リアルタイムチャート】
2024年年末から2025年年始の急騰で一時3ドルまで上昇した後、やや調整局面に入っていますが、全体として底堅い値動きが続いています。
特に注目したいのは、高騰後でも以前のような急激な下落が見られず、他の仮想通貨と比べて調整も浅いという点です。
この底堅さは、SECとの法的問題が解決されたことでリップル（XRP）への信頼感が高まり、長期保有する投資家が増えていることの表れだと言えるでしょう。
当面は2ドル台を維持しながら、ビットコインの値動きやETF承認の動向次第では再び上昇する可能性が高いと考えています。
専門家は短期も長期も価格上昇予測
リップル（XRP）の価格予想には専門家の中でも幅広い見解に違いが出ています。
| 期間 | 保守派 | 強気派 | カギとなる要素 |
|---|---|---|---|
| 2025年末 | $3.59〜$4.56 | $5.50 | ETF承認実現？SEC完全決着！ |
| 2028年 | $5.02〜$7.29 | $12.50 | 機関投資家がどれだけ参入？ |
| 2030年 | $6.23〜$8.53 | $23.50 | ブロックチェーン普及度合い |
| 2040年 | $10台 | $100超え！ | 国際送金市場でのシェア |
強気派は、規制環境の改善と機関投資家の参入により、今後数年以内に5〜10ドルへの上昇を見込んでいます。
専門家ACrypto Patel（アナリスト）
2026年までに10ドルに達する可能性を示唆。
2017年の高騰と同様の40,000%の上昇も視野。
専門家Bスタンダード・チャータード銀行のケンドリック氏
2028年までに12.5ドルに達するとの予測を発表。
より現実的な予測であっても、2030年には4.67ドルから26.97ドルの範囲での推移が示唆されています。
モグ次全体的にも将来的に価格が上がっていくという見解だね。
この強気派と保守派の違いは「リップル（XRP）が将来どう使われるか」の見方の違いで、保守派は「単なる送金手段」、強気派は「世界金融インフラの中核」「CBDC連携の主役」と期待しています。
スタンダード・チャータード銀行のケンドリック氏は「イーサリアムを超える可能性」も見据えています。
モグ太郎SEC訴訟終結によりリップル（XRP）の法的不確実性が解消されて、期待感の高まりを感じます。
SEC裁判の勝訴や国際通貨としての認知が価格上昇のポイント
専門家による価格予想の要因
| 時期 | 共通する見方 |
|---|---|
| 短期（〜2025年） | SEC訴訟終結とETF承認が価格押し上げ要因 |
| 中期（2026-2028年） | 金融機関の採用拡大が価格を安定的に上昇させる |
| 長期（2030年〜） | ブロックチェーン技術の進化とXRPの実用性向上で継続的成長 |
将来的にリップル（XRP）価格を押し上げる最大の要因として、規制環境の改善が挙げられています。
SEC訴訟の終結が投資家の信頼回復につながり、価格上昇のきっかけとなる可能性が高いと多くの専門家が指摘。
中長期的な視点では、リップル（XRP）の実用的価値が評価されています。
将来的な国際送金市場での採用拡大や金融機関とのパートナーシップ強化が価格を支える基盤になりそうです。
モグ太郎リップル社はすでに大企業や銀行との提携が進んでいます。
主な連携先：
- アメリカンエキスプレス
- 三菱UFJファイナンシャルグループ
- 三井住友信託銀行
- SBIホールディングス（SBI Ripple Asiaを共同設立）
- 世界各国の中央銀行
モグ次すごい大手と提携しているんだね。
こんなに日本企業も関わっているとは知らなかった。
短期的にはSEC裁判の終結による規制環境の改善
中長期的には、企業や金融機関とのパートナーシップによる実用性の向上
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リップル（XRP）価格を動かす３つの要因
投資をしていく上で考える必要があるリップル（XRP）の価格に影響を与える要因について見ていきましょう。
モグ太郎リップル（XRP）の価格に影響を与える要因はいくつかの決まったポイントに整理できます。
裁判関連ニュース
SECとリップルの法廷闘争は過去4年以上にわたり、リップル（XRP）価格を左右する最大の要因でした。
価格に影響を与えた主な裁判関連ニュース
| 裁判関連ニュース | 価格への影響 |
|---|---|
| SEC提訴発表 | -50%以上の暴落 |
| 地裁判決（部分勝訴） | +150%の急騰 |
| 罰金額決定（1.25億ドル） | +60%の上昇 |
| SEC控訴取下げ | +56%の上昇 |
上記のように裁判の各段階における判断や和解の見通しに応じて、価格は大きく変動しています。
「一般投資家へのリップル（XRP）販売は証券に該当しない」という判断は、わずか数日で価格を0.47ドルから1.2ドル付近まで押し上げました。
この150%超の上昇は、「リップル（XRP）は証券ではない」という法的位置づけが明確化された証でした。
SECに訴えられてからは裁判のゆくえがリップル（XRP）価格の命運を握っていたと言えるでしょう。
仮想通貨市場全体の動向
リップル（XRP）価格は独自の要因で動くタイミングがあるものの、仮想通貨市場全体のトレンドからも大きな影響を受けています。
特に市場の象徴であるビットコインの動向は、リップル（XRP）を含む他のアルトコインの価格形成に大きく影響します。
| 市場全体の出来事 | 時期 | XRPへの影響 |
|---|---|---|
| ビットコイン現物ETF承認 | 2024年1月 | 市場全体の信頼性向上、XRPも連動して上昇 |
| 量的緩和政策 | 2024年後半 | リスク資産全般への資金流入、XRPも恩恵 |
| 投資家の参入が増加 | 2025年初頭 | 大型資金の流入によるXRP需要増加 |
| Bybitハッキング | 2025年2月 | Bybitハッキングで市場の信頼性低下でXRPも下落 |
一方で、市場全体の影響以外にも、リップル（XRP）が独自の値動きを見せる場面も多々あります。
裁判勝訴などリップル（XRP）独自ニュースが出た際には、ビットコインよりも高い上昇率を見せました。
将来性という面では、各国中央銀行が進めるCBDC（中央銀行デジタル通貨）開発において、リップル社の技術が注目されていることも、市場全体の中でリップル（XRP）の特異な地位を確立する要因となっています。
市場の全体動向に左右されながらも、固有の価値を認められるようになったことは、リップル（XRP）の成熟を示すひとつの証左と言えるでしょう。
リップル社の事業展開
裁判の影響を受けつつも、リップル社自体の事業は着実に拡大を続け、これがリップル（XRP）価格を下支えする重要な要因です。
特に国際送金ネットワーク「RippleNet」は様々な銀行や企業との提携のきっかけとなっています。
リップル社の事業展開における主な進展
- Hidden Road社買収（2024年9月）- 機関投資家向けサービス強化
- CBDCプロジェクト参画 – ジョージア国立銀行、モンテネグロ等と提携
- ステーブルコインRLUSD発行 – リップル社初の米ドル連動ステーブルコイン
- リップルXアジア拠点拡大 – シンガポール、日本での事業強化
モグ太郎注目すべきは、SECとの裁判進行中にもパートナーシップを着実に拡大させた点です。
Tranglo（アジア）、Pyypl（中東）、Novatti（オセアニア）など地域ごとの重要プレイヤーとの提携により、RippleNetの送金ネットワークは全世界で55カ国以上にまで拡大しました。
このようなリップル社の堅実な事業成長は、単なる投機対象ではなく「実用性を持つ資産」としてのリップル（XRP）の価値を高めています。
特に従来の国際送金システム（SWIFT）に代わる次世代インフラとしての地位を確立しつつあることが、長期投資家の信頼を獲得し価格を支えています。
リップル・ステラルーメンが買えるおすすめの仮想通貨取引所
モグ太郎リップルが買える仮想通貨取引所をまとめました。
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Q&A リップル裁判についてよくある質問
- リップル社とSECの裁判の概要は？
-
リップル社と米SEC（証券取引委員会）の裁判は、リップル（XRP）が「証券か否か」が争点の訴訟で、仮想通貨市場に大きな影響を与えるものでした。
SECはリップル社が約13億ドル分のリップル（XRP）を証券登録せずに販売したと主張し、2020年に提訴。
リップル社はリップル（XRP）を「通貨」として扱うべきと反論し、2023年に「一般投資家への販売は証券に該当しない」との部分勝訴を勝ち取りました。
- 裁判の影響でリップル（XRP）価格はどう動いたの？
-
2020年の提訴直後にリップル（XRP）価格は50%以上下落しましたが、2023年の部分勝訴判決で急騰。
2025年3月にはSECが控訴を取り下げ、リップル（XRP）は2.5ドルの高値を記録しました。
裁判の進行により価格は大きく影響を受けた形です。
- SECとリップルの裁判結果は仮想通貨市場全体にどう影響した？
-
リップル（XRP）が「一般投資家向けには証券に該当しない」と認定されたことで、他の仮想通貨（ADA、SOLなど）にも法的明確性を与える好影響を及ぼしました。
多くの取引所でリップル（XRP）の再上場が行われ、仮想通貨業界全体の規制リスクが緩和されました。
- 今後のリップル（XRP）の価格予想は？
-
専門家の予想では、短期的には3〜5ドル、中長期では10〜20ドル超を見込む強気な意見も。
規制環境の改善や機関投資家の参入、RippleNetの拡大などが鍵になります。特に国際送金やCBDCとの連携が注目されており、長期的成長が期待されています。
- リップル社の今後の事業展開は？
-
リップル社は送金ネットワーク「RippleNet」を55カ国以上に拡大し、銀行や政府との提携を進めています。
米ドル連動のステーブルコイン「RLUSD」の発行やCBDCプロジェクトへの参画など、リップル（XRP）の実用性向上と普及拡大を推進しています。
まとめ
モグ太郎ここまでリップル社裁判の動向や価格動向について詳しく解説してきました。
- リップル社とSECの訴訟は「XRPが証券か通貨か」が争点
- 2023年に「一般投資家向け販売は証券に該当しない」と部分勝訴
- 最終的にSECが控訴を取り下げ、5,000万ドルの罰金支払いで和解
- この判決によりXRPは再上場され、価格は2.5ドルまで上昇
- XRPの法的リスクが解消され、他の仮想通貨にも好影響
- リップル社はRippleNetを55カ国以上に展開し、CBDC関連でも注目
- XRP価格は将来的に10ドル超えの予想もあり、期待値が高い
リップル社とSECの長期にわたる法廷闘争は、仮想通貨の未来を左右する一大イベントでした。
和解が成立した今、XRPの価格も上昇傾向にあり、再び投資先としての注目を集めています。
RippleNetの拡大やCBDC連携も進み、XRPの実用性はさらに高まっていくでしょう。
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